防犯カメラで民泊での防犯対策 京都防犯カメラセンター
「民泊」とは、もともと農村・漁村の民家に宿泊・滞在することを意味していました。現在ではマンションオーナー様・不動産業者様などが空き部屋を利用したり、購入しているマンションの一室を個人で部屋の貸し借りを行ったり、様々な民泊としての商売が行われています。2020年の東京オリンピック開催や、年々観光客が増加し続ける近畿地方など日本全域で「民泊」と言われる産業が急成長しています。成長期の産業は現状の法整備がままならず犯罪も多く発生いたします。民泊を事業として行っている企業やオーナー様から、利用者のトラブルやマナー違反の抑制などで防犯カメラ設置も多くのお問合せをいただいております。その裏で許認可を得ていない違法な民泊の対策に防犯カメラ設置を検討されるマンションオーナー様や管理会社様からのご相談も増加しています。犯罪やトラブルの原因になりかねないため防犯対策が必要不可欠です。
※民泊を行う場合、「住宅宿泊事業法」「旅館業法簡易宿所」「特区民泊」など許可・申請・届出などが必要となります。
起こりうる民泊のトラブル
利用時に他者へのなりすまし、利用人数の不正増加などルールを守らない宿泊客が多くトラブルの原因になります。特に海外の旅行者など日本では「当たり前」とされたルールは通用しない場合も多いので、迷惑行為に慣れた宿泊施設ではない民泊業者やオーナー様は犯罪を起こさせない万全の注意が必要になります。
旅行の解放感もあり深夜に騒ぐ客や、ゴミの不法投棄、器物の破損などマンションや地域のルールを守らない客などトラブルや事件を招くことも多々ある為、しっかりとした説明やカメラを設置し、記録をしている旨も伝えることが効果的です。防犯カメラが付いていると認識させることが重要となります。
国内のイベント事にも利用が増えるため、日本でもテロ対策などが必要になる時代です。外国人による犯罪にも巻き込まれる恐れが十分にありますので、マンションで利用する際は、十分な対策や徹底した管理が必要となりますので、防犯カメラの監視・記録は重要です。
ヤミ民泊・違法民泊対策の防犯カメラ
最近ではマンションのオーナー様や管理会社様より特にお問合せいただくことが増えた「許可していない民泊」の対策に防犯カメラがおすすめです。マンションの玄関・エントランスやエレベーターにカメラを設置し、入居者の不正利用を監視し威嚇・抑止することをお勧めします。マンション、集合住宅によっては各フロアにもカメラを設置している物件も増えています。建物の構造や入居者によって撮影を考慮する部分もございますのでご相談などお気軽にお問い合わせください。上記で記載している通り、民泊によって発生するトラブルには十分に対策が必要となりますので、民泊を許可していないマンションでは安全管理の徹底など必要不可欠です。
今後増加する民泊の防犯対策・防犯カメラ
本来は空き家対策や観光収入拡大にも大きく貢献でき、今後も民泊事業は経済効果も高くなり増加傾向にあることが地域発展にも繋がりますが、しっかりとした安全対策を必ず行わなければ犯罪や事件も発生いたします。記憶に新しい最近のニュースでは兵庫県三田市内で暮らす会社員の女性の殺人事件も大阪でヤミ民泊を行っていた建物で遺体が発見されるなど、今後も民泊施設が事件にかかわるケースも増えることを見込まれます。安全な国であると称される日本も治安の基準からまた一歩慎重に安全対策・防犯対策を考慮することが必要です。 弊社では、防犯カメラを通じて、利用者・入居者・管理者全ての安全対策、地域防犯の貢献に関わる防犯対策をご提案いたします。
防犯カメラの遠隔監視システム
防犯カメラの映像を離れた場所でもリアルタイムで確認できる、また録画映像を遠隔地でも確認できる防犯カメラ遠隔監視システムも設置対応しております。防犯だけでなく、企業の管理体制にも貢献できるシステムが構築いただけます。防犯カメラシステムの設置場所にネットワーク環境が必要です。詳しくは京都防犯カメラセンターにお問い合わせください。
京都防犯カメラセンターへの防犯カメラ・各種防犯設備の設置工事・無料見積りのお問い合わせは「お問い合わせフォーム」もしくは「お電話」でご連絡ください。
無料見積・設置工事のお問合せフォームはこちら
