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京都防犯カメラセンター 防犯カメラをリース契約で設置

リース契約で防犯カメラ設置1

防犯カメラを設置する場合、企業や個人事業主のお客様はリース契約での導入がおすすめです。最近ではマンションの管理組合様や地域の自治会のお客様も防犯カメラの設置をリース契約での導入されている方が増えています。こちらでは防犯カメラをリース契約で設置される場合のご案内いたします。
※リース契約のお申込みには審査が必要となります。

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契約の形態といたしまして、リース契約ではお客様とリース会社とのご契約となります。
京都防犯カメラセンターはお客様とリース会社の窓口となり、ご契約時の契約書類の受取り・提出の代行を行います。もちろん設置工事や運用時に何かあった場合の対応など行いますのでご安心ください。

リース契約での防犯カメラ設置するポイント

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初期費用0円。イニシャルコストをかけずに防犯対策が可能です。現金買取の場合は200万画素の防犯カメラ4台のシステムで設置工事含めると約40~50万円前後(概算)の費用が必要ですが、リース契約で導入いただく場合は頭金等は不要で、ご契約いただいた月々の費用で負担をかけずに防犯カメラシステムをご利用いただけます。

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買取の場合には、価格によっては固定資産税の申告が必要などございますが、リース契約の場合は月々のランニングコストになりますので経費として経理処理ができます。面倒な経理処理の簡略化など、企業のお客様や個人事業主のお客様におすすめです。

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防犯カメラ設置をリース契約いただいた場合、リース物件に動産総合保険が付加されますので自然災害での故障トラブルなどがあった場合にも安心です。動産総合保険対象となっていても別途で保守メンテナンス契約を付加することも可能です。お気軽にお問合せ下さい。

マンションの管理組合で防犯カメラ設置

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  • 分譲マンション管理組合様の防犯カメラ設置のほとんどはカメラ台数も多くなったりしますので防犯カメラの設置費用も高額になる為、初期費用をかけずに月々のお支払いで設置出来るリース契約がおすすめです。
    経理の面もマンション管理の費用を考え計算できる為、カメラ設置費だけでなくメンテナンスや保守サービスを付加されるお客様もたくさんいらっしゃいます。
    保守を行わない場合でも、動産総合保険が付いていますので、外部からのイタズラや自然災害なども安心です。
    マンション管理組合様で防犯カメラの設置をお考えのお客様は是非リース契約での導入をご検討ください。

オフィスの運用管理に防犯カメラの設置

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  • 防犯対策を行う会社・企業は増えています。
    防犯カメラを設置する内容として、外部からの侵入盗対策ではなく、内部不正や個人情報の保護など、運用管理にご利用される企業も多くございます。
    リース契約で防犯カメラを設置いただいた場合は企業の多くが面倒に思われていた経理処理も月々の経費で処理できますのでおすすめです。初期費用をかけず防犯対策がおこなえるのも魅力のひとつです。

複数店舗を経営する飲食店の防犯カメラ設置

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  • 京都防犯カメラセンターのお客様で複数店舗を経営されている飲食店の多くはリース契約で防犯カメラを設置頂いております。
    飲食店の場合、お客様とのクレーム防止対策や内部の不正管理、食品衛生管理などに防犯カメラの設置のニーズが高まっております。飲食店に限らず、店舗ではレジカメラなどが店舗防犯として普及しています。
    また、カメラの設置は後から取り付けるより、出店時から導入した方が施工面でも従業員のメンタル面でも安心です。リース契約なら初期費用が無料で、複数店舗経営の場合に出店時の初期に掛かる費用が高額になるため少しでも削減でき、かつ月々の経費処理できるリースでの防犯カメラ設置がおすすめです。

リース契約(ファイナンスリース)について

リースとは、いわゆる「ファイナンスリース」を表します。ファイナンスリースは一般の賃貸借やレンタルなどの様に、既に貸し手側が持っているものからお客様が選んで借りるというものではなく、お客様が選んだものをリース会社がお客様に代わって購入し、お貸しするものです。すなわち「会社が機械設備を必要とする場合、購入資金を手当てする(いわゆる金融)代わりに、リース会社がその機械設備を購入し、それを必要とする会社に長期間賃貸し(物融)し、通常3~7年のリース期間中に、その会社から代金相当(金利、諸税、保険料などを含んだもの)を回収する事です。

1.資金の効率的運用

月々のリース料で必要とする設備機械の使用が可能となり、多額な資金調達を行う必要がなくなります。これにより生じた余裕資金の有効活用が可能です。また、リース期間中の金融情勢の変化に関わらず、リース料は一定です。

2.陳腐化リスクの防止

経済的使用可能年数に見合った期間のリースであれば、最新鋭の設備機械との切り替えを計画的に行えるようになります。これにより陳腐化のリスクをカバーできます。

3.経費の平準化

リース料は全額経費として会計処理することができるため、リース期間を通じて均等に費用化でき経費の低減が図れます。

4.事務の合理化

購入の場合と異なり資産計上や償却事務、固定資産税の申告・納付などの手続きが省略でき管理事務の合理化が図れます。またコストの把握もしやすくなります。

5.借入枠の維持

設備資金を長期で調達したのと同様の効果が生じるとともに、金融機関の借入枠を残せるため、資金調達に余裕が生まれます。

6.万一の事故も安心

リース物件には、偶発的な損害を保障する為に動産総合保険が付保されているので安心です。

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